2010年度税制改正において「グループ法人税制」が創設される予定だ。「100％グループ内の法人」の範囲には、次の５つの類型がある。(1)親会社であるＡ法人が100％出資してＢ法人を設立した場合には、Ａ、Ｂ両法人は当然ながら100％グループ内法人となる。同様に、(2)Ａ法人が100％出資してＢ、Ｃの２社を設立した場合も、Ａ、Ｂ、Ｃの３法人が100％グループ法人となる。
次に、(3)Ａ法人が100％出資してＢ法人を設立、その後Ａ、Ｂ両法人が50％ずつ出資してＣ法人を設立したケースでは、Ａ、Ｂ、Ｃの３法人が100％グループ内法人となる。さらに、(4)出資者が法人ではなく個人の場合はどうか。個人Ａがそれぞれ100％出資してＢ法人、Ｃ法人を設立したときには、Ｂ法人とＣ法人が100％グループ内法人としてグループ法人税制の適用を受けることになる。
最後に、(5)親族（法令４で規定する「同族関係者」）である個人Ａと個人Ｂがそれぞれ出資してＣ法人、Ｄ法人を設立するといったケースで、例えば個人ＡがＣ法人に70％、Ｄ法人に60％出資し、個人ＢがＣ法人に30％、Ｄ法人に40％出資したときも、個人Ａ、Ｂが法人Ｃ、法人Ｄに合計100％の出資をしていることから、Ｃ法人とＤ法人が100％グループ内法人となり、グループ法人税制が適用される。
グループ法人税制の適用を受ければ、「100％グループ内の内国法人間で一定の資産の移転を行ったことにより生ずる譲渡損益を、その資産のそのグループ外への移転等の時に、その移転を行った法人において計上する」、「グループ法人間の寄付金の支出法人の全額損金不算入、受領法人の全額益金不算入」、「100％グループ内の内国法人からの受取配当につき益金不算入制度を適用する場合の負債利子控除不適用」の規定が適用される。
譲渡損益の損金算入、寄付金の損金及び益金算入及び不算入、受取配当金の益金不算入制度適用の負債利子控除算定する場合は留意が必要である。
