決算と言えば、一般的に年に一度、税務申告や株主等に報告する目的で作成します。
決算書様式は、会社法、金融商品取引法等の規制を受け、これに準拠しなければいけません。
月次決算は、内部の経営管理に役立たせることですから、特別な法的規制はありません。
それぞれの会社の経営管理に適した様式のものを作成すればいいということです。
年度決算がどのようになるか予測できるようにすることも、経営管理上は必要でしょうから、年度決算に準じて作成します。
ただし、目的と狙いが異なるため月次決算書の様式は、下記のようにまとめる必要があるでしょう。
①月別、②商品部類別、③予算とノ対比、④取引先別、⑤前年同月対比、⑥担当者別 等にです。
なお、月次決算が経営の羅針盤として効果を発揮するためには、徹底して「部門別、商品別、得意先別」の実績を追求しなければいけません。
とくに、部門別の業績を月次で管理する点に、月次決算の大きな意義があります。
したがって、部門別の月次決算書をどのように作っていくかが、月次決算書の重要な決め手となります。
場合によっては、図表やグラフによって、わかりやすく自社の経営スタイルに適合できるようにまとめていくことが重要です。
皆様いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
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