経営力向上計画とは、中小企業、小規模事業者等に対して、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画について国の認定を受けるものです。
この認定をうけると、様々なメリットがありますので、経営力向上計画の認定をうけることをお勧めします。
経営革新等認定支援機関のサポートをうければ、困難なことなく容易に作成し、認定をうけることができます。
もちろん、当事務所も経営革新等認定支援機関であります。
今回は、資金調達面のメリットについてご紹介します。
日本政策金融公庫では、経営力向上計画の認定受けた事業者が行う設備投資に必要な資金について、基準金利より、０．９％引き下げた金利で融資を受けることができます。
平成３１年４月１日現在、基準金利が１．１１％ですから、０．２１％の金利で融資をうけることが理論上可能となります。（但し、実際の金利は理論どおりにいくとは限らず、０．２１％以上１％未満の金利が適用されていることが多いのが実情です。）
返済金期間は２０年以内です。
日本政策金融公庫では、このことを積極的にいっていません。
なぜなら、民業圧迫といわれかねないからです。
この融資制度にご関心お持ちの方は、ぜひ、ご検討ください。
すぐに、この融資制度は活用できません。
経営力向上計画の認定を受けていなければならないからです。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
