決算書、担保の有無ではなく、事業性評価を高めることが、事業者にとっては有効です。
行政は、事業性評価による融資を行おうとしない金融機関に思い切ったことを行おうとしています。
金融機関は事業性評価をどのように行えばいいか、ノウハウがない、蓄積されない場合は・・・
事業性評価を行えない地域金融機関が取引先の場合は、信用保証協会が他の金融機関を紹介するということを強化しようとしています。
メインバンクが、保証、担保、決算内容のみに依存しない、プロパー融資に応じられない、つまり、事業性評価に基づく融資応じられない場合に、保証協会が他の金融機関を紹介するということです。
場合によっては、日本政策金融公庫が対応する方針のようです。
それゆえ、金融機関は、事業性評価融資を積極的に行わなければいけないようになってきます。
金融機関の担当者は、多数の担当先があるため、全ての事業者の事業性を、単独で理解し、評価することは不可能であります。
だからこそ、事業者側から積極的に事業性が高いことがを金融機関の担当者に理解してもらうことがようにしなければけません。
事業内容（過去の歴史、現況、事業内容及び特徴、将来性、強みと弱み等）及び事業計画を根拠だて、論理的に説明するとともに、書面で提出できるように準備することが必要です。
事業計画は実績と対比し、差がある場合は、論理的に説明できるようになっていなくてはいけません。
経営力向上計画の認定を受け取り組むことも金融機関へのＰＲとなります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
