株式上場目指すにあたり、まず、着手するのは組織体制の整備についてであります。
組織は、指揮命令系統であり、ここがしっかりしていないと、業務の手順が明確になりません。
非上場会社においては、社長の下に営業部、購買部、総務部がぶらさがっているだけというものが多いです。
株式上場では、社長が、全ての部門監督、決済をすることは物理的に不可能であります。
それゆえ、機能分化、権限移譲による組織体制整備を行う必要があります。
「いつまでにどのような人材が必要か」「何故、そのような人材が必要なのか」「確保のためどのような手配をなすべきか」を理解いただくように努めます。
また、人材育成には、時間がかかることを理解していただく必要があります。
昨今、人手不足といわれています。
交通の便がよくない、大都市でない場合は、不利な要因となりますので、人材募集育成は早期に着手する必要がある、重要事項であります。
金融機関から出向者である方が、重要なポストにて採用した場合、転籍できるのか等も確かめておく必要があります。
転籍でないと、出向元のことが気になって、会社のために動けないことも考えられるからであります。
経理の責任者が、税務申告はできるが、会計基準や金融商品取引法のことを理解していなく、苦労される場合もありますので、ご留意ください。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
