よく、タイトルにかいてあることを聞きますが、誤解している面もあります。
今では、サラリーマン（専門的には給与所得を得ている人）が必要経費計算して申告することは認められています。
しかし、実際に申告している人は全国でもかなり少数です。
なぜ、少ないのか？面倒だからというのもありますが、最大の理由は不利だからです。
まず、しらなければいけないことは、給与収入と給与所得の違いです。
所得税にはいろんな種類があります。
商売をしている人は、収入つまり売上そのものの金額で税金を計算されたのでは、たまったものではありません。
商品を仕入れている場合もあるでしょうから、そういうものは引いてもらわなければなりません。
所得は簡単に言えば、「儲け」のことです。
原則的には、いろんな所得を合計して税金を計算します。
ですから、商売人でいう売上が即儲け、つまり所得としないのと同じように、給与もその収入を税金の計算の直接の対象にしているのではありません。
結果的に言うと、100万円の給与収入では、所得は35万円となります。
500万円の収入では、所得は346万円となります。
逆に言うと、100万円の収入あれば、65万円の経費が認められるのと同じです。
有利すぎて逆に不公平かもです。
だから、節税するために、みなさん法人として給料取りになるのです。
皆様いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等の御質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
