令和元年１１月２１日、２２日の新聞報道によると、官民ファンドが採算悪化により、新規投資停止へと報じられています。
新しい事業を育成するため、民間単独で実施しにくい事業に投資し、資金調達の一助にしようというものです。
国が実施することとはいえ、財政負担を勘案すると、採算悪化による損失は避けなければなりません。
ずさんなファンド運営が原因であると考えます。
私が見ている範囲でいえることは、まず、民間ファンドと比して、官民ファンドは投資にあたり、非常に審査が甘いくと感じられます。
民間ファンドでは、投資にあたり、これでもかというぐらい、事業者へ様々な調査及び資料の提出を求めたり、ヒアリングを行います。
これに比して、官民ファンドでは、詳細な資料提出を求めませんので、事業の将来性を予測、評価することはできないでしょう。
また、民間ファンドでは、投資後のフォローアップを適時行い、事業者の支援を行う体制が、ファンドによってはしかっりしていますが、官民ファンドではほとんどないよに思えます。
投資後のフォローアップが重要なのはいうまでもありません。
なぜ、できないかというと、フォローアップできる人材が少なく、体制も整っていないからです。
官民ファンドは、新産業の育成の観点から、少々の失敗を覚悟の上でも、民間がリスクを取りにくい以上は、存在意義はあります。
それゆえ、廃止せず、抜本的に体制を見直して、投資は継続していくべきでしょう。
失敗があっても、成功するのもあれば、採算悪化は避けれるでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
