新聞記事によると、インターネットを介して小口の資金を集めるクラウドファンディングが急拡大していると報じられています。
上場企業でも、クラウドファンディングを活用しているケースもあります。
一方、集めた資金を不正流用する事業者もでてきて、行政処分が課せられるケースもでてきています。
原因は、資金調達したい事業者が十分な情報開示をしていないことであります。
きちっとした情報開示ルールが確立されていないので、情報開示が不十分となっている面があります。
行政処分が多発すると、せっかくの資金調達の場であるクラウドファンディングが崩壊してしまうことも考えられるでしょう。
情報開示ルールを明確に定め、その内容が適正であるか担保するため、専門家である公認会計士にチェックさせることも検討する必要があるでしょう。
ただ、情報開示量が多すぎたりすると、コストが多額になり、資金調達の場として機能しないことも考えられますので、必要最低限の開示内容とすべきでしょう。
未公開企業の資金調達の場としてあったグリーンシート市場も、情報開示コストが多額となりすぎたため崩壊しました。
グリーンシート市場の二の舞はさけるべきでしょう。
