コロナウイルスの猛威で緊急事態宣言が発令され、一部の業種については、休業が要請されています。
休業されている方を支援するための支援金が国の持続化給付金に上乗せするということで、大阪府では、休業要請支援金が支給されます。
本日、募集要項公表と同時に、WEBサイトを立ち上げ、受付が開始される予定です。
支給要件は、下記の３条件に該当する中小企業あるいは個人事業主です。
① 大阪府内に主たる事業所を有している
② 緊急事態措置期間中（令和２年４月１４日から５月６日まで）に休業要請等に全面的に協力いただいていること。（ただし、７日間の準備期間等を考慮し、令和２年４月２１日以降休業していれば対象とする。）
③ 令和２年４月の売上が前年同月対比で５０％以上減少している
国の持続化給付金とは、要件が多少ことなります。
大阪府の支援金ですから、大阪に事業所は必要なことは、当然として、業種が限定され、休業要請した業種に限定されています。
また、売上高は、前年同月比で５０％以上減少しているということは、同じです。
しかしながら、国の持続化給付金は、１月から１２月までの間の任意の月の月間売上高を前年と比較しますが、この休業要請支援金は、４月のみの月間売上高に限定され、これを１年前と比較して判断となっております。
休業要請等をしたにも関わらず、休業等をしなかった事業者は対象となりませんが、営業時間を短縮した飲食店は、対象となります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
