コロナウイルスの影響は、業務の方法をも大きく変えようとしています。
三密を避けるような業務運営であります。
業種によって業界別ガイドライン等に基づくことも要請されています。
毎年公募されている小規模事業者持続化補助金にコロナ特別枠が設けられていることは、お伝えしましたが、これがさらに拡充されました。
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金のコロナ特別枠のうち、類型B(非対面型ビジネスモデルへの転換)、類型C(テレワーク環境の整備)の補助率を2/3から3/4に引き上げました。
さらに、定額補助・補助上限50万円の事業再開枠 (業界横断的な感染防止対策)をも創設され、実際かかった費用の100%を上限額50万を限度に支給されます。
事業再開枠は、業種別ガイドライン等に基づく以下のようなものが対象であります。
・消毒、マスク、清掃
・飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)
・ 換気設備 その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・ サーモカメラ・キーレスシステム等)
・掲示・アナウンス(従業員・顧客に感染防止を呼びかけるもの)
緊急事態宣言が解除された日以降に発生した経費が対象であり、事業再開枠の補助額は、総補助額の2分の1以下であることが要件です。
これの補助金は、今年度に関して、公募が何回か定期的に行われます。
事業計画の策定が応募書類には必要であることから、ある程度の準備期間が必要です。
5月29日に発表された小規模事業者持続化補助金公募に関する採択者は、5503件で採択率は約81%です。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。