納税者の中には、「税務当局からの指摘は絶対で、一度言われると逆らうことができない」という考え方をもっておられるかたがいますが、これは誤りです。
税務調査官の指摘は絶対ではありません。
税務調査の趣旨は申告が「法律に基づいて」正しく行われているかどうかを確認するために行われるものであります。
法律の条文の内容は抽象的なものもあり、複数の解釈が考えられる場合があります。
例えば、相続税の財産評価は、法律上「時価」により評価すると定められていますが、「時価」といっても様々です。
土地であれば、路線価に基づく評価が一般的でありますが、この評価額が通常の取引価格や公示価格、不動産鑑定士の鑑定評価より過大である場合等は路線価以外の評価額を相続税評価額とするという考え方もあります。
また、「名義財産」の認定という事実認定要素もあります。
これは、被相続人と残された遺族の当事者でしかわかりません。
調査を数日行った調査官が正しい答えを持ち帰るというのは、無理な場合もあります。
調査官といえでも人の子です。
法律の読み違いや知識不足による誤った指摘が行われることも珍しくありません。
税務調査官も色々なタイプの方がいます。
税額が増額できることを中心に調査行い、減額になることには、あんまり調査を行わないスタンスであることは意識しておいてください。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
