予算総額１兆円以上、５５，０００件の採択を予定しているといわれている、事業再構築補助金の公募要領公表されました。
複数回公募することが想定されており、第１回目の公募期間は４月１６日から４月３０日までの期間が予定されています。
申請要件としては、
①直近６か月間のうち、任意の３か月間の合計売上高がコロナ以前（２０１９年または２０２０年１～３月）の間３か月間の合計売上高と比較して１０％以上減少していること
②事業再構築に取り組むこと 事業再構築指針に沿った新分野展開、業種転換、業態転換、事業再編のいづれかに取り組むこと
③認定支援機関と事業計画を策定すること 事業者単独ではできず、認定経営革新等支援機関（国が認めた財務の専門家）の支援を受けて事業計画を策定すること
当事務所も認定経営革新等支援機関であります。 補助金額が３，０００万円超える場合は、金融機関の支援も必要であると定めれれています。
ポイントは、
①製品・サービスに新規性があること ハードルは低くはりません。
世の中にとっての新規性ではなく、当該事業者にとっての新規性、つまり、過去にその事業をした実績がなく、製造に用いる主要な設備を変更し、競合他社（世の中のあらゆる業種の会社ではない）の多くが既に製造等している製品でないこと、定量的に性能又は効果が異なること
②市場の新規性があること これも、ハードルは低くはありません。
既存製品と新製品の代替性がないこと、既存製品と新製品等の顧客層が異なることであり、世の中にとって、新たな新規市場ではありません。
③売上高構成比・売上高比率が将来的に１０％以上になること
他にも、いろいろありますが、詳細は専門家にお尋ねください。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
