いままでの補助金とは予算規模が異なる事業再構築補助金の募集が令和３年４月１５日～４月３０日午後６時までの期間で行われています。
年間５回行われる予定で、５月に２回目の公募をすることが公表されています。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編のいづれかに該当する事業計画でなければいけません。
（これらの定義は、事業再構築指針で定められています。）
事業再構築指針に基づき事業計画を策定していきますが、定められた様式がなく、任意の様式で記載となっています。
それゆえ、事業再構築指針、公募要領をしっかり読み込み、漏れがないか確認することが重要です。
例えば、新分野展開の場合の要件の１つに、事業計画期間終了後、新たに製造する製品又は新たに提供する商品若しくはサービスの売上高が、総売上高の１０％以上占めることが見込まれるものであることが要件ですが、そうなっていなかったり、そうなっていても、事業計画書で明示されていない場合は、要件満たしていないとなり、審査不合格でしょう。
作成した事業計画書を認定支援機関とともに、要件満たしているかチェック慎重にチェックする必要があるでしょう。
また、４月３０日までに提出となると期限がタイトです。
充分な事業企画策定がどこまでできるかです。
５月に第２回公募があることが公表されていますので、１回目で審査合格しないことも想定し、第１回目公募に応募後も、第２回目の公募に備えて、事業計画のブラッシュアップに努めるのがいいでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
