昨日、５月３０日付の日本経済新聞によると、日本においても、アメリカでおこなわれているＳＰＡＣ（特別買収目的会社）活用による株式上場を解禁検討という記事がありました。
これは、自ら何の事業をもおこなわなず、未公開企業を買収することを目的として、株式上場するものであります。
未公開企業は、ＳＰＡＣに買収されることによって、株式上場を事実上、達成するものであります。
未公開企業にとって、単独で、長期間かかる厳しい株式上場を経ないで上場できることになります。
未公開企業にとって、短期間で株式上場達成し、資金調達及び株式上場という知名度を活かし、事業展開おこなえるメリットがあります。
日本では数年かかる株式上場を、アメリカではＳＰＡＣ活用により、約６か月で株式上場達成しています。
過去、日本では裏口株式上場といわれ、過去に問題視されたケースがあります。
株式上場会社による、未公開企業の買収、合併により、当該未公開企業が株式上場審査経ずに、事実上の株式上場果たすことでした。
当該未公開企業の情報開示体制、社内管理ができていないことにより、突然、破綻してしまうということもありました。
ＳＰＡＣの未公開企業買収は、当該未公開企業の早期事業拡大の機会を提供し、経済活性化につながることが期待できる面、裏口株式上場による経営破綻による経済への悪影響、投資家への損失防ぐために、情報開示体制、社内管理体制を審査するよにしておくことが重要で、安易なＳＰＡＣ活用による株式上場を防ぐようにしなければなりません。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
