２０１９年１２月に金融検査マニュアルが廃止されたことにより、金融機関の融資金の自己査定も変化してきています。
この意味するところは、金融機関の融資姿勢が取引先の事業を的確に評価して対応することを推進しています。
金融庁参与のかたは、「金融機関が向き合うべきは、まずもって、金融庁や金融検査マニュアルではなく、企業経営者である。」といっています。
真の事業性評価に基づく融資や本業支援であり、これらにより企業価値向上ができるものであります。
特に、地域金融機関である信用金庫。信用組合は、債権者として融資機能を備えつつ、コンサルティング機能をもち、地域の中小企業とともに歩んでいくことに存在意義があると位置づけられています。
しかしながら、現実問題として、信用金庫、信用組合があらゆる分野でコンサルティング能力を発揮することは困難な面があります。
近畿財務局の中において、信用金庫、信用組合と我々公認会計士と意見交換を行って、ともに地域経済活性化のために、資金面とともにコンサルティング機能発揮することによって地域の中小企業をささえようという動きがでてきています。
ローカルベンチマークを活用した、事業性評価により、信用組合、信用金庫、コンサルティングの専門家が、地域の中小企業の伴走型支援を行い、融資のみならず。コンサルティング機能により、中小企業を支援するものであります。
今後、このような動きは加速し、決算書に大きく依存した融資から転換されてくることが予想されます。
それゆえ、我々も、単なる決算申告のみならず。公認会計士らしいコンサルティング機能が大事になってくるでしょう。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
