会社はは１年に１回、全体での内容示す全社ベースでの決算を必ず行います。
全社ベースでの決算では、会社のどの製商品、サービスを取り扱っている部門がよいか、また、悪い部門がどこか業績の分析を行おうとしても、実施できず、しることができません。
株式上場するにふさわしい会社は組織的な経営管理体制が求められますが、各組織にはそれぞれ固有の役割があり、役割達成結果の合計が会社の業績となります。
したがって、各部門は、それぞれが利益単位になっており、仕入、生産、販売、管理などの業務を担当し、数値責任を負っています。
一般には、営業、生産などの収益を生み出す部門は比較的細かく単位が分けられ、経費のみが発生する管理部門はあまり細かくわけられません。
また、利益をどのレベルまで算出するかですが、各社の方針により集計のレベルが異なります。
ただ、各部門の大きな非経常的に発生する収益、費用をのぞく、経常的な利益まで把握するために、経常利益までの把握は、必要でしょう。
株式上場審査でも、最低限、ここまでの利益算定は求められます。
管理部門等の本社経費を、収益を稼ぐ部門に配賦しなければ、真の稼ぐ力を把握することはできません。
収益を稼ぐ部門は、管理部門の協力により、収益をかせぐことが可能であり、また、会社にとって必要不可欠な管理部門の経費は、収益で補う必要があります。
どのように配賦するかは、会社の思想、費目の特性踏まえて決定することになります。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
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