昨今、医療法人や個人病院のＭ＆Ａの問い合わせが増加してきています。
理由は、経営者たる理事長、病院長が高齢化してきているが、後継者がいないことによるものです。
後継者不在は、医療法人、個人病院のみならず、中小企業全体にいえることですが。
譲渡したい医療法人や個人病院は、事前に名称がばれると、患者、従業員等に不安感をあたえますので、秘密裡におこなうことになります。
といっても、何も情報提供なければ、譲受検討されている方は、検討しようがありません。
名称、所在地、建物規模、診療科等の情報をいただきます。
われわれＭ＆Ａアドバイザーは、秘密裡に動きますから、名称は伏せたうえで、譲受候補の方をさがします。
譲受候補側は、譲渡されることにより、自分たちにどのようなメリットがあるか検討します。
その際に、譲渡側の過去の収入、損益がどのようなものかしったうえで、譲受後の参考にしたいとの考えがあります。
しかしながら、譲渡したいと考える、医療法人や個人病院及びその関係者は会計に関する認識が高くないことから、過去の収入や損益情報の開示をしていただけないケースが少なくありません。
過去の収入や損益情報は関係ない、今後の自分たちの頑張りであろうといって、過去の収入や損益数値を依頼すると、怒りだす理事長や病院長もいます。
もちろん、秘密裡にすすめる関係上、譲受側には、正確な数値はつたえませんが、イメージできる数値はつたえます。
このイメージできる数値ないと、譲受側は検討もしようもありません。
譲渡されたい方は、譲受側がイメージでできる情報開示をお願いしたいものであります。
詳細かつ正確な情報は、秘密保持契約書締結後になります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
