吉永公認会計士・税理士事務所
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中小企業庁の中小M&A支援登録機関への登録が完了しました

2021年9月21日

中小企業庁は、中小企業を当事者とするM&Aを推進するため、今後5年間に実施すべき取り組みを「中小M&A推進計画」としてとりまとめました。
M&Aは後継者不足に悩む、規模のメリットを求める中小企業の一助にもなりえるでしょう。
当事務所は、登録機関として認定されました。
210913m_and_a_01.pdf (meti.go.jp) 通し番号371番として公表されています。
中小M&Aガイドラインに則り、M&Aを推進してまいります。guideline.pdf (yoshinaga-cpa.com)
どのようなことを遵守するのかは、当事務所HPに掲載しています。(現在、準備中であります。)

中小企業庁は、「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」を設けて、は、M&Aに伴い生じる、支援機関のファイナンシャルアドバイザー・仲介業務に係る手数料を補助します。
しかしながら、この補助対象となるのは、M&A支援機関として認定された登録機関のみであります。
M&Aは、譲渡事業者の調査、交渉、法令適合性の検討、税務面からの検討等、専門家の関与が必須であることから、多額の諸費用が生じます。
これらの費用の負担の一部が公的に補助されるものであります。
ただ、登録機関以外が関与するものについては、補助対象となりません。
当事務所は登録機関ですので、ご安心ください。

事業者様のためになる、M&Aに取り組む所存であります。

皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。