２０２１年４月から、金融機関が中小企業者に対する継続的な伴走支援などを行うことを条件とした、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる「伴走支援型特別保証制度」が創設されています。
特に、地域の中小事業者と密接な関係にある信用金庫及び信用組合の関係に大いにあてはまるでしょう。
新型コロナウイルスの影響をうけた中小事業者単独で、事業の見直しを行うことは困難な面が多いでしょう。
借入時の信用保証料を大幅に引き下げられる「伴走支援型特別保証制度」の要件は下記の通りであります。
要件は下記の通りであります。
①経営行動計画書の策定
自社の現状や財務分析、改善のための具体的なアクションプラン（行動計画）等を記載すること
現状認識にいては、ローカルベンチマークでおこなっていれば、その代用でも可能
②金融機関が継続的な伴走支援を受けることができること
③下記のいずれかをみたすこと
・セーフティネット保証４号の認定を受けていること
・セーフティネット保証５号の認定を受け、かつ次のいずれかに該当する事
売上高等減少率が１５％以上であること
売上高等減少率が１５％未満のものにあっては、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること
・最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して１５％以上減少しているか、最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５％以上減少していること
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
