株式上場は社内管理体制の整備が必要不可欠であり、株式上場するにふさわしい企業としてコンピュータシステムを有効に活用し、充分な経営管理体制が整っているのかが審査対象になります。
社内管理体制の確立に情報システムの導入が絶対条件ではありませんが、現代の企業経営において情報システムは必須の要件になっており、経営管理体制基盤の確立に情報システムを切り離して考えることはできないでしょう。
実際、コンピュータシステムの不備によって、十分な経営管理資料がタイムリーに手にいらないばかりか、株式上場に必要な資料の作成に苦労していることも少なくありません。
では、株式上場基準の審査内容とコンピュータシステムは、具体的にどのような点で関係してくるか仕入関係、販売関係、経理関係について記載します。
仕入関係
①仕入商品や仕入原材料の購買計画と実績
②仕入経路別の仕入実績分析
③仕入先からの仕入実績と買掛金の支払い状況
④仕入価格の推移
販売関係
①販売計画と販売実績（売上金額、数量、売上原価、売上総利益）
製品/商品別
地域別
販路別
主要顧客別
経理関係
①月次決算の実施状況
②部門別の利益管理
③連結決算の実施状況
④関係会社の取引状況と債権債務の残高
⑤固定資産の管理状況と減価償却の会計処理の状況
⑥棚卸資産や外貨建資産の会計処理の状況
⑦金融機関との取引状況や借入金残高、割引手形の状況
これらの経営状況を説明するための諸資料は会計システムのみならず様々な経営管理システムを検討する必要があります。
また、業種によってかなり異なりますので、業種を踏まえた検討が必要になります。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
