平成１９年４月１日以降に行った資本的支出（即経費とならず、資産となり数年で経費処理化）を行った場合は、その支出した金額を固有の取得価額として、その資本的支出の対象となった旧減価償却資産と種類及び耐用年数を同じくする新たな減価償却資産を取得したものとして、その種類と耐用年数の応じて減価償却費の計算を行います。
別法として、定率法を採用している旧減価償却資産に資本的支出を行った場合は、その支出した年の翌年１月１日において、その資本的支出を行った旧減価償却資産の期首未焼却残高と新たに支出して取得したものとされた追加減価償却資産の期首未償却残高との合計額を取得価額とする一の減価償却資産を取得したものとみなして、減価償却費計算を行うこともできます。
この場合、新たに取得したものとされる一の減価償却資産については、翌年１月１日を取得の日として、その資本的支出を行った旧減価償却資産の種類及び耐用年数に基づいて減価償却費計算を行います。
ただ、平静２４年４月１日以降に取得したものとされる減価償却資産については２００％定率法を、平成２４年３月３１日以前に取得した減価償却資産は２５０％定率法を採用することになります。
このように、異なる償却率が適用される場合、旧減価償却資産と資本的支出を行い新たに取得した減価償却資産を合算して一の減価償却資産を新たに取得したものとする特例の適用はありません。
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