経営力向上計画とは、中小企業、小規模事業者等は、業種の特性踏まえて定められた事業分野別指針又は基本方針に基づき、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画を策定し、国の認定を得るものであります。
経営力向上計画の認定を受けると、優遇税制、金融支援、補助金についてメリットを享受することができます。
申請様式も３枚程度であり、簡単な計画であり、ハードルは高くありません。
今回は、そのメリットの１つである金融支援について記載します。
①日本政策金融公庫による新事業活動資金による融資を優遇金利（土地取得資金除き公庫の基準金利より０．６％優遇）うけることができます。
これによって、経営多角化、事業転換を図ることを支援するものであることから、当該事業を行うための必要とする設備資金及び長期運転資金であります。
融資限度額は７，２００万であり、返済期間は設備資金なら２０年以内（据置期間は２年以内）、運転資金なら７年以内（据置期間は２年以内）であります。
また、信用保証協会にによる保証枠の拡大または別枠が設けられることとなっています。
内容によりますが、２千万から２億まで融資枠が大きくなります。
このように、経営力向上計画の認定うけることは、融資（資金調達）においてもメリットがあります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
