昨今、多くの物品価格の値上げ、原油価格の高騰に苦戦している事業者が増えてきています。
このようなより業況が厳しくなった中小企業等が事業の再構築の取り組みに対して、事業再構築補助金の中に「緊急対策枠」として設けられています。
これは、通常のものと比して、１事業者あたりの補助金総額（従業員数規模によりますが、最大で従業員数５１人以上の４，０００万円）は低いですが。補助率がアップ（通常枠補助金総額６，０００２／３ですが、従業員数５１人以上の事業者で、補助金総額１５００万円までは３／４で、これを超過する場合は２／３です。）しています。
要件は、
①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
②足許で原油価格・物価高騰の影響を受け、２０２２年１月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月間の合計売上高が、２０１９年～２０２１年の同３か月間の合計売上高（又は付加価値）と比較して１０％以上減少していること
通常枠は、２０２０年４月以降の売上とコロナ以前の売上（２０１９年又は２０２０年１月～３月）が比較対象でしたがこれとは異なります。
③コロナの影響受けており、その旨を電子申請時に申告すること
④認定経営革新等支援機関と策定すること
⑤当該補助事業終了後３～５年で付加価値額が年率平均３。０％以上増加する事業計画であること
過去の傾向から、通常枠よりこのような特別枠のほうが採択されやすい傾向でありますので、検討されるのもいいでしょう。
申込期間は９月３０日までであります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
