中小企業庁からでている「早期経営改善計画策定支援事業」というものがあります。
これは、中小企業が、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む際に、国の認定を受けた専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の２／３を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものであります。
この具体的活用方法はいくつかあります。
融資等に伴い、経営者が個人保証していることが多々ありますが、本日は、この保証を解除するために取り組む中小企業を支援する補助金があることをおしらせします。
国としては、諸外国に倣い、経営者保証に依存しない融資を促進したいことから、、経営者保証の解除に向けた早期経営改善計画策定を支援対象とし、経営改善計画においても、従来の金融支援を織り込んだ計画に追加して、計画完了後に経営者保証解除を目指す計画策定を支援対象に追加することとしています。
事業者が希望する場合は、事業者による金融機関との交渉時に活用する弁護士等の支援専門家費用も補助対象経費とすることにしています。
具体的には、「経営者保証解除枠」に関する補助金内訳として、①計画策定支援費用（補助率２／３、上限１５万円）、②伴走支援費用（期中）（補助率２／３、上限５万円）、③伴走支援費用（決算時期）（補助率２／３、上限５万円）、④金融機関交渉費用（補助率２／３、上限１０万円）
であります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
