金融機関に融資受ける場合、中小事業経営者の個人保証を求められるケースが多いです。
これが、事業の再チャレンジ、起業の妨げになっているといわれています。
また、株式上場企業は経営者保証が原則ありませんので、アンバランスにもなっています。
経済産業省、金融庁、財務省が民間金融機関のみならず政府系金融機関、保証協会に対して、「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取り組みの促進について」とした要請文を出す予定であります。
創業５年以内のスタートアップは経営者保証を不要にする新しい保証制度が２０２３年３月に開始する予定であります。
保証上限額は３，５００万で全額保証、無担保であります。
事業者は信用保証協会所定の保証料率の０．２％保証料を負担することになります。
この内容から、起業に伴う融資に個人保証いらなくなると単純に喜べそうですが、実際はそうではないでしょう。
資金の貸し手である金融機関側からなると、大きなリスクでもあります。
金融機関にとって、融資は投資と異なり、ローリスク、ローリターンでもあります。
それゆえ、いままでの起業融資より、今後の事業計画、財務状況にてらした融資先の限定、金利の引き上げが伴ってくると予想されます。
事業計画の重要性がより高まってくるでしょう。
場合によっては、個人保証ないと融資お断りということもあるのではないかと想定されます。
２４年４月からは、創業５年超えた事業者も経営者保証の解除を選択できる信用保証制度もはじまる予定であります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
