コロナ影響により、資金繰りが厳しくなった事業者は、無担保、無利息であるいわゆるゼロゼロ融資をうけている場合が少なくありません。
これは、最大３年間元金返済据え置きすることができるものでした。
そろそろ３年が経過し、令和５年４月から７月にかけて元金返済が始まる事業者が集中するといわれています。
しかしながら、コロナが長期化し、業績がまだ回復していない事業者が救いなくない状況です。
こうした状況をふまえ、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付き融資からの借換、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度が創設され、令和５年１月１０日から開始されています。
保証限度額１億円（１００％保証の融資は１００％保証で借り換え可能）であり、元金据え置き期間も最大５年間（融資期間は最大１０年間）となっています。
事業者負担の保証料率は、０．２％等であります。（補助前は０．８５％等であります。）
下記のいづれかに該当することが必要であります。
①セーフティネット保証制度４号または５号の認定取得
②売上高が５％以上減少（最近１ヶ月間（実績）と前年同月の比較）
売上高総利益率／営業利益率が５％以上減少していること（上記の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）
必須要件としては、
④金融機関による伴走支援を受けること
⑤経営行動計画書を作成すること
であります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
