昨今、ＩＴの普及、会社員の副業容認等により副業、兼業するかたが増加し、確定申告の件数も増加するようであります。
このような状況下において、納税者がより簡便に所得金額の計算をおこなえるようにするとともに、一定規模以上の納税者には、書類の保存義務、申告時に添付書類が必要になりました。
下記のような改正がおこなわれました。
①前々年の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が３００万以下である者を対象に、現金主義による所得計算を可能としました。
本来なら、現預金の入出金は発生していなくても、経済行為がおこなわれば、取引として所得計算に盛り込む必要ありましたが、不要となりました。
ただし、この特例を受ける旨を申告書に記載する必要があります。
②前々年の雑所得を生ずべき業務に係る収入金額が３００万超である者は、その業務に係る現金預金取引等関係書類を５年間保存しなければいけなこととなりました。
現金預金等関係書類とは、業務に関して作成し又は受領した請求書、領収書等の書類のうち、現金の入出金、預金の引き出し、預入に際して作成されたものであり、預金通帳、領収書等であり、請求書等は除かれます。
③前々年の雑所得を生ずべき書類に係る収入金額が１，０００万超である場合は、事業所得者が作成する収支内訳表を確定申告書に添付しなければいけない。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
