いま、相続税法が改正され、相続税を納税しなければいけない人が大幅に増加するということで、相続税の対策がいわれています。
しかし、相続税の対策だけでよろしいのでしょうか。
相続人間で争いを防ぐ、相続税納税に窮しないように、相続税対策のみならず、様々な観点からバランスよく行う必要があります。
具体的には、相続税の評価引下げ額対策、財産の移転対策、納税財源の確保対策、遺産分割対策を効率的に行なうことが必要です。
①評価額対策
不動産や未上場の株式等については、生前に対策し評価額を低くすることが可能なケースがあります。
例えば、更地の土地に、賃貸建物を建設することで相続税評価額は下がります。
②財産の移転対策
生前に子や孫等に贈与して相続財産を減らすこと、将来値上がりする財産・収益を生む財産を早めの贈与することは、相続税の軽減対策として有効です。
③納税財源の確保対策
相続人が相続した現預金または相続人自身の金融資産で将来相続税を納税できるのかどうか、できなけいのであればどのように納税するのかについて、あらかじめ目途をつけておくことが大切です。
④遺産分割対策
相続が発生した場合、相続人が2人以上いるときは遺産分割が必要になります。
将来の遺産分割に備えて、財産を分けやすくしておくことや、遺言により円滑な分割ができるよう遺言を書く等、将来の遺産分割に向けた対策が必要です。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等の御質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
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