金融庁は、２０２３年４月に「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正しています。
中小金融機関は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の内容を遵守しなければなりません。
これを遵守しなければ、金融庁は金融機関に対して是正勧告を行うからです。
改正内容の１つに融資に伴う経営者保証の徴求、解除についてであります。
今までは、ごく当たり前に、中小企業が融資受ける場合、経営者が個人保証するものとなっているのが実情でした。
今後は、金融機関は経営者保証を徴求する場合、その理由を説明しなければならなくなりました。
しかも、個別具体的に経営者保証の必要性の理由」「どのように改善すれば、保証契約の変更・解除の可能性が高まるか、個別具体的な内容」を説明する必要があります。
その理由説明できなければ、経営者の保証を求めることができません。
金融機関は、その理由を説明したことを書面又は電子的方法で記録しておかなくてはならなくなりました。
事業者の方も、上記のこと踏まえて、融資交渉、説明をうけることが有益です。
経営者保証ガイドラインでは、下記の３つの要件満たせば、経営者保証なしで融資を受けれるようになっています。
①資産の所有やお金のやりとりに関して、法人と経営者が明確に区分・分離されていること
②財務基盤が強化されており、法人のみの資産や収益力で返済が可能であること（債務超過でないこと）
③金融機関に対し、適時適切に財務情報が開示されていること
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
