株式上場行うには、会計基準に準拠した会計処理を行う必要があります。
一般的に、非上場の会社は会計基準で定められている方法で会計処理していないことが多いです。
では、どのような基準で処理しているかといいますと、税法に定める基準で会計処理されていることが多いです。
税法で定める基準と会計基準は同じ事象に対して処理方法が異なることが多々あります。
税法は、税の徴収ということを目的としており、利益の圧縮には制限があります。
一方、上場会社等は、多くの不特定多数の方が、株主等の利害関係者となることから、会社の経営成績、財務状況を適正に報告しなければなりません。
利害関係者にとって、予期せぬことで不測の事態になることは避けなければいけません。
それが故、会計処理としては、財務状況の健全化につながる（利益圧縮）ようになることが望まれています。
いってみれば、会計基準は、税法基準とは相反する面があります。
株式上場を目指そうとなった場合、会計処理に税法基準ではなく、会計基準を導入しますと、基準が異なることにより、決算書の内容が大きく変わってしまい、財務内容悪化（貸借対照表の財務状況悪化）してしまうこちがあります。
上場基準で定められている基準を満たすには。税法基準での決算書を会計基準にするとどのようになるかを把握することも重要であります。
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
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