株式上場には、様々な業務において内部牽制が機能することが必要であります。
内部牽制制度とは、会計記録の正確性、信頼性を高めるため、従業員の不正による会社損害を防止するための仕組みのことであります。
販売業務の内部牽制のポイントについて記載します。
①業務を分担していること
１人の人に受注、出荷、請求、売掛債権請求、入金管理、記帳等の業務を２つ以上兼務すると、その担当者が不正や誤謬をしても発見されない可能性が高くなりますので、できるだけ各業務を分離、独立させることが必要です。
②注文書等による受注をうけていること
電話等の口頭だと、勘違いや誤りが発生しやすくなり、また、架空の受注計上がおこなわれ、架空売上が生じる可能性が高くなります。
③営業等からの出荷指示は、文書等確認できるものでおこなうこと
④売上計上基準が明確になっていること
会計基準に準拠した売上計上基準を定め、その基準に合致する売上計上日で知売上伝票を記載するルールを定め、その計上日が明確になる証票書類を整備する必要があります。
例えば、得意先から、物品受領書ないしは検収書を入手する必要があります。
⑤売上代金回収は事故を防ぐ観点から、極力、銀行振り込みとすること、現金の場合は。領収書を得意先に交付するとともに、支払証明書を作成し、得意先からサインをもらうこと
⑥値引、貸倒の処理は、所定の手続きを定め、その手続き通りにおこなうこと
皆様いかがでしょうか。当事務所はベンチャーキャピタル出身の公認会計士・税理士であります。
株式上場に関する経験が豊富であります。
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