中小企業庁は、２０２３年１１月の行政事業レビューで「抜本的に事業を構築し直すべきだ」と指摘されていた事業再構築補助金について、支援枠を見直したり、類似案件排除を強化したりしたうえで第１２回公募を再開すると発表しました。
審査が厳格化されていくと予想されます。
前回の採択率（採択者／申請者）は２６．５％であり、これまでは、４０～５０％であった採択率から大きく低下しました。
実際の公募受付開始は、まだ発表されていませんが、締め切りは７月２６日（金）と設定される予定です。
今回から、審査にＡＩ画導入され、類似重複案件の排除が行ない、過剰投資誘発を抑制することに取り組む予定です。
また、補助金の交付審査や実績の評価にもＡＩ技術の導入が予定されています。
審査類型は６枠ありましたが、３枠に集約されました。
①成長分野進出枠（通常型、ＧX進出類型）、②コロナ回復加速枠（通常類型、最低賃金類型）、③サプライチェーン強靭化枠 です。
事業類型ごとの補助対象要件に加えて共通要件があることは変化ありません。
特徴として、原則、今まで認められていた事前着手制度は廃止され、補助金採択から交付決定までの２か月間は、事業者は、当該申請事業についてはできなくなります。
経過措置として、第１０回・第１１回公募で事前着手が可能だった事業類型の補助金交付候補者として不採択となった事業者が、第１２回公募でコロナ回復加速化枠またはサプライチェーン強靱化枠に申請する場合は事前着手ができます。
コロナ借換保証制度の期限が２０２４年６月末までに延長されたことに伴い、ゼロゼロ融資の借換保証を使う事業者は審査時において加点されます。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
