「課税事業者選択届出書」を提出している事業者がインボイスの登録をしている場合には、次の①と②を満たす場合は、２割特例の適用が認められます。
①インボイスの登録をしなければ免税事業者となる課税j期間であること
②「課税事業者選択届出書」を提出しなければ免税事業者となれる課税期間であること
ただし、「課税事業者選択届出書」の提出により、令和５年１０月１日前から引き続き課税事業者となっている事業者は、令和５年１０月１日の属する課税期間について「２割特例」を適用することができません。
ただ、「２割特例」の適用が制限されるのは、令和５年１０月１日にまたがる課税期間に限定されています。
よって、令和５年中に調整対象固定資産を取得しない限り、令和６年（令和５年１０月１日にまたがる期間の次の決算期間）の申告では２割特例を適用することができます。
令和５年中に「課税事業者選択届出書」と登録申請書を提出したした個人事業者は、「課税事業者選択届出書」の効力が令和６年１月１日から生じることから、令和５年分の申告（令和５年１０月１日～１２月３１日期間分）と令和６年分の申告のいずれについても２割特例の適用をうけることができます。
「課税事業者選択届出書」の提出により、令和５年１０月１日の属する課税期間から課税事業者となる事業者は、その令和５年１０月１日の属する課税期間中に「課税事業者選択不適用届出書」を提出することにより、提出日の属する課税期間（令和５年１０月１日の属する課税期間）から課税事業者選択届出書の効力を失効させることができます。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
