２０２４年４月に金融庁の金融機関に対する監督方針が大きく変わっています。
金融庁は、企業の資金繰り支援について、コロナ禍での資金支援から、事業者の将来可能性を見据えた事業再生可能かどうかに軸足をうつしています。
現況に照らして過剰債務を抱える事業者に対しては、債権放棄を含む抜本的な施策の実施を促しています。
債権放棄に応じてもらえるなら、ラッキーと考えることはとんでもありません。
となると、金融庁の方針踏まえて、一部の債権放棄してある程度の期間で残りの債権回収するか、今、廃業させて、回収できる債権がどのくらいあるかを対比し、有利な方法を促すでしょう。
廃業させるとなると、事業者は、事業継続できなくなってしまうことから、債務が多額の事業者はこれから、厳しくなっていくことが想定されます。
金融機関は、安易な融資していないか、抜本的な経営改善や事業再生を見据えたリスケになっているかを、金融庁から監督されることになります。
金融機関は、新規融資に対し、「返済できる根拠」に関する説明や資料を今までより厳しく求めてくるでしょう。
それゆえ、返済できる根拠を明確に説明するための精度の高い客観的な「事業計画書」の作成が、求められてきます。
また、リスケの際も同様で、抜本的な「経営改善」や「事業再生」に踏み込んでいるかが問われるため、より緻密な「経営改善計画」の作成が必要になります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
