昨今、金融機関の融資判断は決算書のみならず、当該企業の事業性を評価して行うようになってきています。
しかしながら、金融機関の担当者は、担当先数が多いことから、すべての事業者の事業性を自ら積極的に動いて理解してもらうことはできないのが現実です。
そうであるなら、事業者自らが積極的に動いて事業性を理解してもらうことによって、融資を適時にしてもらうことが必要です。
金融機関の担当者はに求められているものは、取引先と向かい合い、取引先が何故、市場や顧客から選ばれているのか、選ばれ続けるにはどうしたらよいかとうことを「振り返る場を作ること」、その振り返りの中で、強みや改善すべき点、顧客に選ばれる製品・商品・サービスを提供するまでの流れの中で取引先の特徴となっていること、課題となっていることを理解し、事業者の発展へ支援するよう金融庁からいわれています。
このことを踏まえて、金融機関の担当者に働きかけ理解してもらうことが必要です。
今後、取り組むことが何かを認識してもらい、共有することが必要です。
取り組みになかには、決算書に表れてこないものもあり、こういったものは金融機関担当者と対話をしない限りみえてきません。
金融機関は、金融庁から、決算書のみならず、事業者の理解をして融資する、事業性評価に基づく融資をおこなうようにいわれており、事業性評価に基づく融資状況も問われていますので、金融機関担当者もこのような情報を積極的にもらえるとウエルカムになるでしょう。
事業者のかたは、金融機関のスタンスが変わりつつあることを踏まえ、自分たちのことを積極的に伝えることを心掛けてください。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
