税務調査管は、「数字には２つの顔がある」と考えている面があります。
そのため、不正解明手法にも２つの方法があります。
不正取引の8原則は、
①簿外資産の発生、②収益の除外、③架空原価等の計上、④架空負債の発生、⑤架空負債の消滅、⑥帳簿資産の流出、⑦簿外資産の費消、⑧簿外資産の減
です。
1つの方法は、損益計算書からの調査であり、もう1つは、貸借対照表からの調査であります。
不正所得の形態も、「損益計算書は変わらないが、貸借対照表は変化する」といわれることがあります。
例えば、売上除外を想定してみると、売上除外という事実は変わりませんが、その相手科目は、簿外現金⇒簿外現預金⇒架空借入金等の計上⇒簿外役員賞与（個人的に費消等）等々、時間の経過とともに変化することを言っています。
税務調査のポイントはいろいろありますが、目に見える項目を確実にチェックすることです。
特に、不正取引8原則のうち、架空原価等の計上、④架空負債の発生、⑤架空負債の消滅、⑥帳簿資産の流出の取引は、関係書類が揃えられ、会計帳簿を通過しています。
これらの関係書類は、一見取引や現金取引が多く、調査官がみれば一目瞭然の場合が多いようです。
特に法人税の勘定科目内訳書は、調査の選定材料になります。
内訳書の取引先別に前３年間の推移表を作成して、不審な取引先がないかチェックすることも重要です。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
税務、会計のことのみならず、経営全体の相談ができる大阪の吉永公認会計士・税理士事務所まで
税務調査に関することについては、吉永公認会計士・税理士事務所のサービスにお任せください。
