事業を展開するための資金が金融機関から融資をうけることができました。
さあ、一安心ということではありません。
返済するための返済原資をしっかりと確保するために利益を計上できるようにならなければいけません。
ここで、重要なことは定められた返済期日を順守するということです。
一般的には、預金口座からの自動引き落としによる返済方法がおおいでしょうから、引き落としできないということは避けるべきです。
新たな設備投資等で、新たに融資を受けたい場合、期日通り返済できていないと、大きなマイナスとなります。
金融機機関からみると、資金繰りが管理できていない、急に資金ショートして事業継続できないのではないかという不安になるからです。
経営としてあるべき資金繰り管理ができていない、資金繰りの見通しもたてられない事業者と判断されてみなされます。
支払期日通りに支払われていると、管理良好と判断され、直近の決算書と月次試算表を提出し、ある程度の業績水準であれば、日本政策金融公庫等では、経営者のヒアリングも電話対応のみで終了し、融資実行されることがあります。
一方、ある程度の業績水準あったとしても、融資金の支払遅れがあると、融資審査の対象外とされてしまうことが多々あります。
同じ業績水準でも、返済遅れの有無によって、設備投資等の新たな融資を受けようとする場合、大きな差がでますので、ぜひ、ご留意ください。
融資返済のことのみならず、目安となる３~６か月先の資金繰り表をたて、毎月見直していき、資金不足が見込まれるなら、早い目に手を打っていくことが重要です。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるか等のご質問については、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
