法人税の税務調査の基本は申告書の分析からはじまります。
税務調査は、少なくても3年間は調査対象です。
そこで調査該当年度においては、過年度分についても再度チェックすることが適切です。
その推移表の分析から売上総利益率の変動、それに各勘定科目の突出した科目を年度別に把握し、問題がないか確認しておけば安心です。
例えば、売上が増加して、売上総利益率が低下しているケースなどは、税務調査の選定要素になります。
売上が増加しているにもかかわらず、売上総利益が減少して入る場合、前年と同じ売上総利益率あるいは、過去3期間の平均売上総利益率であれば、棚卸資産の計上除外か架空仕入が想定されるということになります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。