事業再生に取り組むに際し、再生計画の合意形成までの期間を想定し、再生完了までの資金繰りの計画をしっかりたてることも重要です。
資金繰りの計画をたてるにあたり、金融機関への約定返済を継続する前提での資金繰りをベースに検討することは非常に危険であります。
約定返済を継続して再生に取り組むことができるのは、よほど会社の傷が浅く、ちょっとしたリスケジュールのみで再生できることが確実であるか、もしくはメインバンクが他行の肩代わりも辞さない覚悟で取り組んでいる場合に限られ、一般的には、すべてもしくは大半の金融機関の返済を止める前提での資金繰りで望むほうが無難であります。
金融機関への返済をストップすれば、通常新規融資は見込めません。
もし、営業利益が黒字であれば、金融機関への返済をストップすれば、資金繰りは回るはずであります。
しかし、営業段階で（キャッシューベースで）赤字であれば、、当然資金繰りは続きません。
これが、営業段階で利益計上できていることが、再生できるかどうかの判断において最も重要であるといわれる所以であります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
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