法人が第三者と取引をする場合には、時価によって行うのが原則であります。
会社から役員個人に土地の低額譲渡が行われた場合には、その時点における土地の時価と譲渡価額との差額が、法人側で寄付金課税の対象となり、役員側からは、法人からの贈与であるため、、原則として、一時所得（又は、給与所得、配当所得）として所得税の課税が行われることになります。
時価とは、
①不動産鑑定評価による方法
②公示価格批准倍率方式による方法
です。
これは、当事者間で賃借関係がなかった場合の取扱いです。
両者間で、賃貸借契約を結んでいる場合には、権利金や地代の金額等によって、土地について権利関係が生じていますから、取扱いが異なることになります。
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