作業範囲の記述が明確でないと、システム開発者、ユーザー、経営トップが持つイメージが各々異なったイメージを持ってしまう可能性があります。
システムの構築の場合、企画や設計の段階では、物理的に見えるものがないので、作業範囲の記述に対する判断の違いは、ビルの建築のような目に見える場合と異なり、判断の違いが起きる可能性は少なくありません。
経営者にとってシステムにかかる費用は莫大であるため、システムに対する期待も大きく、そのイメージは、システム開発者と非常にかけ離れているケースがあります。
ユーザーとの理解の違いが大きいものもあります。
例えば、会計システムを導入する場合、システム開発者にとっては、どのハードウエアにのり、階発言語が何で、データベースはどのような構造なのか、が問題であります。
ユーザー（経理担当者）にとっては、今の手作業がどのくらい減るのか、どんな報告書がでるのか、が気になるところであります。
経営トップにとっては、経営管理レポートがどれだけ充実されるか、例えば、いま3カ月に一度作成している損益計算書が、月次に、また、事業部毎に見れるようになるかが気になるところであります。
このような意識の違いを少なくするために、プロジェクトの作業範囲というものは、できるだけ具体的に記述して、関係者全員で確認する必要があります。
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