買収対象企業の実態を把握し買収の意思決定材料に資するために、主に財務に関する買収調査が重要です。
金融商品取引法、会社法により法定監査を受けているところは別として、監査を受けていない財務諸表については、粉飾決算、簿外債務、債務保証、係争事件等がみられることがあります。
このような場合は、公正な第三者として、公認会計士による買収対象会社の財務内容に対する調査が必要となります。
売り手は、どうせ売却するなら高い値段で、自己に有利な条件にしたいものです。
例えば、過去数機関、経営成績が悪くて、粉飾決算を行っていても、売却のときにはそのことは何も言わないでしょう。
したがって、買収する方は不正が行われていないか、もし行われていた場合、与える影響はどのようなものか、正確に把握しておく必要があります。
さらに粉飾決算をするような悪意がなかったとしても、正確な知識がないために誤まっている場合が多くあります。
買収調査により修正を行い、買収会社の経営者は正確な情報をえる必要があります。
株主総会で承認を得てもＭ＆Ａのときは時価で買取るため、現在行われている会計を時価に替えなければなりません。
この時価評価も買収調査のときに行います。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
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