事業再生を行なうため、財務デューデリジェンス（以下 「財務ＤＤ」と称します。）金融支援の内容が債権カットのみならず、単なるリスケの時も必要な場合が多々あります。
財務ＤＤは会社の規模にもよりますが、通常は相当な時間と費用が必要であります。
財務の実態を知らない限り、金融機関としては事業計画の妥当性も実行可能性も判断できないケースが多いからです。
仮に申立ての準備段階で財務ＤＤを実施していなかったり、あるいは実施したとしても財務ＤＤガ甘いものであれば、申立後み金融機関から信用のある第三者による財務ＤＤを要求されることがあります。
これを拒絶すれば何か隠しているのではないかと疑われてあい性計画案に対する同意など期待できないことがあります。
財務ＤＤの実施者は税理士ではなく、必ず、公認会計士にすることが適切であります。
一般的に税理士は、税務は強いですが、財務ＤＤに必用な会計のノウハウ（税務ではなく、第三者のための会計基準）が欠けているからです。
財務ＤＤを実施すれば、予想以上に財務の内容が悪化するのが通例で（税理士による税務基準で行われているケースが多いからです。）、再生計画を修正せざるえないうえ、手続き遅延をきたします。
したがって、会社規模や状況によっては、申立準備の一環として、財務ＤＤを実施し、それに基づいて事業計画、金融支援の内容を決定しておくことが必要となります。
皆様、いかがでしょうか。疑問点、具体的にどのようになるのか等のご質問については、お気軽に当事務所まで、お問い合わせください。ご相談させていただきます。
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