金融機関は融資にあたり、企業から決算書を入手します。
おのずと、融資に当たり着目すべきポイントがあります。
また、その内容をそのまま融資審査に用いない場合もあります。
貸借対照表では、何よりも「純資産」です。
貸借対照表の右下を見ると、純資産、と書ありますが、これは、プラスでないと、融資は困難となります。
純資産は、総資産－総負債、で計算されますが、これがマイナスということは、資産を全て売り払っても負債が残る状態となり、債務超過、と呼ばれます。
またこれがプラスであっても、決算書の資産科目をそれぞれ精査すると、資産として計上されている金額ほどの価値が、実際にはなくなっている
ことがあります。
例えば、支払ってもらえる可能性の低い売掛金は、その分、資産価値は低く なります。
このように、貸借対照表で計上されているそれぞれの資産が、実態はどれだけの価値があるのか計算していくと、資産を合計した総資産の実態が低くなり、貸借対照表上は純資産がプラスであっても実態の総資産に引き直した場合、純資産がマイナスとなれば、それは実質債務超過と呼ばれるものとなり、この場合も、融資を受けることは困難となります。
また、純資産の絶対額は大きければ大きいほど、それだけ財務体質が万全と見られ、また純資産を総資産で割った比率である自己資本比率が高ければ高いほど、財務体質は万全と見られ、それだけ融資は受けやすくなります。
その次に、決算書上の借入金の水準が重要となります。貸借対照表の負債の部に計上されている借入金を合計したものが総借入金となりますが、この総借入金が、月商の何倍であるか、これが借入金月商倍率と呼ばれるものであり、その指標で、企業の借入金の水準を、銀行に見ら
れることになります。
例えば、年商が180百万円、それを12ヶ月で割って月商が15百万円、総借入金が45百万円の企業は、45÷15＝３となり、借入金月商倍率は３ヶ月、ということになります。
銀行の見方としては、次のとおりです。
借入金月商倍率が、①０～３ヶ月 借入金水準は適正、②３～６ヶ月 借入金水準は多い、③６ヶ月～ 借入金水準は過大
不動産賃貸業など、借入金を多く必要とする業種は除いて、このような見方を銀行からされることになります。
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