株式上場におけるオーナーや役員の財産保全会社（持株会社）の留意点

オーナーや役員の財産保全会社等については、原則として取引を解消することが必要となります。理由は、上場申請会社とオーナーや役員との利益相反取引になるからであります。
会社法では、取締役会の承認を得れば、利益相反取引でも認められますが、株式上場審査では、原則、認められません。

また、上場申請会社が出資している場合には出資の解消（たとえ、会社法上の問題がないとしても、出資の合理性がなければその財産保全会社への資金提供でしかりません。）等の検討が必要となります。

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