コスト低減のため原価管理に用いる標準原価計算のシステムでは、新年度に適用する材料及び外注加工費の目指すべき標準仕入単価を設定しますが、実際の仕入単価は、需給関係などにより刻々と変動しますので、標準単価と実際単価の間に差異が発生します。
しかし、この差異を標準原価計算システムの入口のところで把握(製造現場に数量払いだす前)して、集計して、その後は、あるべき標準単価(予定単価)で計算していくのが、標準原価計算システムであります。
この結果、材料の払い出し(出庫)単価については、実際原価計算といわれるものより面倒な方法(会計上定められた移動平均法等)での計算はなくなります。原価計算関連帳票が簡潔明瞭になります。
一方、入口で別集計された標準(予定)単価と実際単価の差異が受入価格差異とよばれる原価差異であり、期末の本決算時に他の原価差額と同様、原価差額調整の対象となります。
皆様いかがですか。厳しい企業間競争に耐えるには、実際原価を正確に把握して、目標原価と対比し、どのようになっているかという原価管理が必要不可欠であります。原価管理の疑問点、不明点等ございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
コスト低減行うために原価管理の仕組み構築へ お任せください。