会社の業績が厳しくなり、事業再生を目指す場合、申立会社がそのまま事業を営むケースと他の会社に事業譲渡して申立会社は解散するケースがあります。今日は、申立会社がそのまま事業を営むケースのことについて記載します。
①申立会社がそのまま事業を営む場合
財産評価の結果、評価替えをした資産と更生計画や再生計画により切り捨てた負債の下、自力再建していく場合と、有力なスポンサーが支援していくパターンと2つに大別されます。
スポンサー支援の方法には、増資引受や融資による財務支援や人員支援や取引支援等、角度をかえればいりいろなバリュエーションがあります。
従来、スポンサー支援は、自らの事業の垂直的拡大や水平的拡大を目論んだＭ＆Ａ型が多かったです。なぜなら、スポンサー支援の下、事業がそのまま継続すれば、将来の取引によって、利益を拡大できると予想できたからであります。
最近では、外国資本による再建ファンドが組まれ、早期再上場、キャピタルゲインを目的とした資金の流入を期待したパターンが増加しつつあります。
次回（6月8日）は、申立会社が事業を譲渡する場合のことについて記載いたします。
皆様いかがですか。事業再生手続きは、様々な観点から最も適した方法を選ばなければいけません。。疑問点・不明点等ございましたら。お気軽にお問い合わせいただければ幸いです。
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