Ｍ＆Ａにおいては、特定の企業の買収が目的となり、その買収先企業の全体の評価が大きな目的となります。そこから買収価格が決定されます。もちろん、買収価格の最終的な決定は、買い手側の希望の価格と、売り手側の希望価格の合意により決定されますが、その最終の買収価格に至るまでの買収価格の算定については、ある１つの企業全体をあらゆる面から評価し、なおかつ、買収後の企業の将来性も考え合わせた評価でなければいけません。
企業評価を行う上で、一番基本となるのは、貸借対照表です。その貸借対照表上の資産が実在するか、貸借対処表にのらない資産があるのかどうか、負債についても簿外負債がないかどうかが重要です。Ｍ＆Ａの企業評価では、貸借対照表の各項目をすべて評価時点の時価に置き直す必要があります。また、Ｍ＆Ａにおける企業評価では、貸借対照表に載らない様々な項目があります。例えば、人材、ソフトの開発会社等では、人材は重要な資産です。その人的資産をどう評価するかも重要です。買収先企業が有する販路、も買い手企業がM&A遂行後に入手する資産的価値のあるものです。新たに販路開拓するには、多くの資金、時間が、かかってしまいます。手に入れる販路をどう評価するかも重要です。技術力も貸借対照表には載っていない（特許権で取得価額ベースでの記載のみ）項目ですが、これを評価するにはある程度の専門的知識が必要です。買収先企業のネームバリュー、商品など買い手企業が手に入れる収益の増大機会をどう評価するかも難しい問題です。
皆様いかがですか。M&Aの買収価格は慎重に検討する必要があります。疑問点、不明点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。
吉永公認会計士・税理士事務所の税務顧問サービスにお任せください。
