深刻な中小企業の景況感

9月29日に発表された9月の企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス８と6月の前回調査から７ポイント改善。足元の景況感が6期連続で改善する一方、先の見通しは、マイナス１と急速に悪化しました。円高による悪影響や政策の息切れが、企業の先行き不安要因ます。しかし、各メディアもそうした点を指摘しています。しかし、足元の改善を強調する報道も多く、景気の現状を楽観的にとらえているともいえないのではないでしょうか。

9月の短観では、中堅企業製造業のＤＩがなんとかプラスになったものの、それより規模の小さい中小企業製造業はマイナス１４である。3か月先の見通しについては、マイナス幅がさらに拡大しています。中小企業の景況感は既な不況期にあるといえます。

中小企業といっても、日銀短観で調査の対象となるのは、資本金が2,000万円以上1億円未満の企業であります。現実にその規模に及ばない企業も多々あります。そうした企業の経営状況はさらに厳しいものでありましょう。経済政策は、このうような、地べたで日々苦戦する国民の生活を表面的な数字だけで判断してはいけないのではないでしょうか。