今の世界金融危機は、元をたどれば、アメリカの金融緩和の行き過ぎによる住宅・信用バブルであります。日本は1980年代後半に、プラザ合意後の急激な円高と景気後退に対処しようと、空前の金融緩和を実施しました。対外配慮による内需拡大路線とインフレ懸念の後退によって、緩和は長期化しました。これに伴う、バブルの発生と崩壊が、経済社会に残した深い爪あとについては、今さらいうまでもありません。
バブルを防げなかった日銀は後日、容赦ない非難にさらされた。その長期間にわたる行き過ぎた金融緩和が人々の安易な期待を膨らませ、金融機関のリスク感覚をマヒさせます。バブル経済を引き起こしたという責任追及であります。
いままた、脱デフレ一辺倒の雰囲気の下、金融の超緩和が進行し、加速されています。最近、その動きは一段と加速しました。目先の円高、株安に驚くあまり日銀に難しい対応を求める声が多く聞かれます。その将来についての吟味は怠れません。今回は以前と状況が違うといいつつ、いつも歴史は繰り返しています。子の果てしない超緩和が先々、どのような厄介をもたらし、どう言い訳されることになるのでしょうか。
上記のことは、起業家や経営者にとって避けることのできない変化です。これを経営計画（経営戦略）策定の際の外部環境として認識する必要があります。疑問点等ございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。当事務所の経営計画（事業計画）策定支援では、このような外部環境をも認識して立案できるような支援、指導をもおこないます。
